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カテゴリー別解説:指定インデックスファンドの「バランス型」で「海外型」

つみたてNISAは、投資で得られた利益に対する税金を非課税にできる制度です。毎年の非課税投資枠は40万円で、非課税期間は20年間。最大800万円の投資にかかる税金をなくせるのです。

つみたてNISAで買える金融商品は、金融庁が定めた一定の基準を満たした投資信託・ETFです。明らかに初心者に不向きなしくみのものや、積み立て投資に適さないものは選出されていないので、投資先を選びやすくなっています。基準を満たした金融商品は163本あり、以下のような分類となっています。

つみたてNISAの非課税になる投資金額は、年間40万円までなので、月に換算すると、約3.3万円が上限です。つみたてNISAを活用するには、「限られた積立金額でどの商品に投資するのか」を絞り込む必要があります。

指定インデックスファンドの「バランス型」で「海外型」は、「国内・海外の金融商品に分散投資して、リスクを抑えたい」という場合に適したカテゴリーです。以下はこのカテゴリーの商品ラインナップ66本です。

指定インデックスファンド「バランス型」「海外型」
NO 連動対象 ファンド名
1 2指数 ドイチェ・ETFバランス・ファンド
2 楽天・インデックス・バランス・ファンド(株式重視型)
3 楽天・インデックス・バランス・ファンド(均等型)
4 楽天・インデックス・バランス・ファンド(債券重視型)
5 3指数 ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式)
6 eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型)
7 4指数 JP4資産均等バランス
8 auスマート・ベーシック(安定)
9 ダイワ・ライフ・バランス30
10 ダイワ・ライフ・バランス50
11 ダイワ・ライフ・バランス70
12 <購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド(4資産均等型)
13 DCニッセイワールドセレクトファンド(安定型)
14 DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型)
15 DCニッセイワールドセレクトファンド(債券重視型)
16 DCニッセイワールドセレクトファンド(標準型)
17 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ)
18 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)
19 三井住友・DC年金バランス30(債券重点型)
20 三井住友・DC年金バランス50(標準型)
21 三井住友・DC年金バランス70(株式重点型)
22 eMAXIS バランス(4資産均等型)
23 つみたて4資産均等バランス
24 5指数 ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート)
25 野村インデックスファンド・海外5資産バランス
26 6指数 auスマート・ベーシック(安定成長)
27 <購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド(6資産均等型)
28 世界6資産分散ファンド
29 野村6資産均等バランス
30 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック)2040
31 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック)2050
32 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック)2060
33 ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド
34 SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型)
35 SMT 世界経済インデックス・オープン
36 SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型)
37 SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型)
38 eMAXIS 最適化バランス(マイ ゴールキーパー)
39 7指数 ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券)
40 野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型
41 8指数 たわらノーロード 最適化バランス(安定型)
42 たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型)
43 たわらノーロード 最適化バランス(成長型)
44 たわらノーロード 最適化バランス(積極型)
45 たわらノーロード 最適化バランス(保守型)
46 たわらノーロード バランス(8資産均等型)
47 たわらノーロード バランス(堅実型)
48 たわらノーロード バランス(積極型)
49 たわらノーロード バランス(標準型)
50 iFree 8資産バランス
51 三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド
52 SMT 8資産インデックスバランス・オープン
53 eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)
54 eMAXIS 最適化バランス(マイ ストライカー)
55 eMAXIS 最適化バランス(マイ ディフェンダー)
56 eMAXIS 最適化バランス(マイ フォワード)
57 eMAXIS 最適化バランス(マイ ミッドフィルダー)
58 eMAXIS バランス(8資産均等型)
59 eMAXIS マイマネージャー 1970s
60 eMAXIS マイマネージャー 1980s
61 eMAXIS マイマネージャー 1990s
62 つみたて8資産均等バランス
63 Smart-i 8資産バランス 安定型
64 Smart-i 8資産バランス 安定成長型
65 Smart-i 8資産バランス 成長型
66 つみたてバランスファンド

このページでは指定インデックスファンドの「バランス型」で「海外型」について、詳細を解説します。つみたてNISAは長期保有が前提のため、時間の分散によりリスクを低くおさえることができています。

本来なら指定インデックスファンドの「株式のみ」「海外型」がオススメですが、そうはいっても、「株式のみ」はイヤという超初心者に向いています

海外のこれからの経済成長に期待しつつ、バランス型なら分散投資効果も見込めるためです。

きちんと知識を身につけて、商品の購入を検討してみてくださいね。

指定インデックスファンドの「バランス型」で「海外型」は、2〜8指数の7パターンがある

指定インデックスファンドは「指定されたインデックスに連動すること」というルールに沿って運用されています。

「バランス型」で「海外型」には、海外の株式・債券・不動産だけでなく、国内の株式・債券・不動産の指数も組み込まれる場合があります。

さらに「海外型」であることから、全世界・先進国・新興国の3カテゴリーに分かれています。具体的には、全世界は「日本を含む全世界に投資」、先進国は「アメリカや欧州諸国などに投資」、新興国は「中国・台湾・韓国・インド・ブラジルなどの新興国に投資する」ということです。先進国と新興国では、値動きに大きな違いがあります。

経済規模が大きく、安定しているほどリスクは小さくなります。先進国のほうが新興国より、「安全性は高い」といえます。新興国は上場するときは先進国よりも勢いがあるものの、政治経済に問題があると一気に下がる傾向があります。

指定インデックスファンドの「バランス型」で「海外型」は2019年1月現在、以下の9指数に連動したファンドがつみたてNISAの商品ラインナップに載っています。

連動する指数の種類
  • 国内株式:「TOPIX」
  • 国内債券:「NOMURA-BPI総合」
  • 国内不動産:「東証REIT指数」
  • 先進国株式:「MSCI World Index (MSCIコクサイ)」
  • 全世界債券:「Citi-group World Government Bond Index」
  • 先進国債券:「Bloomberg-Barclays Global Aggregate Index」
  • 先進国不動産投信:「S&P先進国REIT指数」
  • 新興国株式:「MSCI Emerging Markets Index」
  • 新興国債券:「JP Morgan GBI EM Global Diversified」

以上の9指数から2〜8指数を組み合わせて、バランス型ファンドが作られています。

指数を理解するために必要な用語を確認しよう

ここから上で紹介した指数を解説しますが、よく登場する4つの用語の意味を先に理解しておきましょう。

【時価総額】

時価総額は、「企業の市場価値を金額で表したもの」です。時価とは「その日における株価のこと」なので、時価総額は「その時点の株価×発行済株式数」で計算します。

時価総額の大きさは企業の業績や規模だけではなく、「利益を生み出す力」や「将来の成長性に対する期待」を示します。2018年時点、世界の時価総額1位はマイクロソフトで7,796億ドル、2位はアップルで7,485億ドル、3位はアマゾン・ドット・コムで7,344億ドルです。

【時価総額加重平均】

時価総額加重平均は最もよく使われる指数の算出方法で、「時価総額の割合に応じて、ファンドへの組み入れ割合を決めていく」という方法です。つまり時価総額が大きい企業ほど、ファンドへの組み入れ割合が大きくなります。その結果として時価総額加重平均は、規模が大きな会社の株価に大きな影響を受けます。

【債券】

債券(bond)は「国や企業にお金を貸したことを証明する、借用証書のようのもの」です。

国が発行する債券を国債、企業が発行する債券を社債といいます。債券を購入するということは「国や企業にお金を貸すこと」であり、お金を貸してあげている間、利息が発生します。そして満期になると、元本が戻ってきます。

債券を購入することで貸したお金は、返ってこないことがあります。ただ、信用力の高い国や会社の債券を選ぶことで、そのリスクを回避することができます。そのため債券は、「ローリスク・ローリターンの金融商品」という位置づけとなっています。

【不動産】

不動産投資信託は、アメリカで生まれた仕組みです。「Real Estate Investment Trust」を略してREITともいわれます。一般的に不動産を購入するには、数千万円や億単位の資金が必要です。REITの場合、たくさんの個人投資家から資金を集めて不動産を購入し、家賃収入による運用益を投資家に分配します。そのため小資金で間接的に不動産投資をすることができます。

不動産の価格は株式や債券とあまり関係なく、独自の値動きをします。そのため「分散対象として優れている」といわれています。不動産投信は「ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品」という位置づけです。

指定インデックスファンドの「バランス」で「海外型」の指数を紹介

それではここから、指定インデックスファンド「バランス型」で「海外型」の指数を解説します。各指数の過去10年における値動きも、合わせて紹介しています。同じカテゴリーの指数は似た動きですが、カテゴリーが異なると、それぞれでかなり違う値動きをしています。

「国内株式」の指数

【TOPIX】

出典:Yahoo!ファイナンス(2019年1月8日時点)より引用

TOPIXは東証株価指数ともいいます。東証1部に上場している全銘柄の時価総額を、銘柄数で割って算出する指数です。時価総額の高い銘柄の値動きが、TOPIXの数字に大きく影響します。1969年から開始され、日経225と共に日本の株式市場の代表的な株価指標のひとつです。

「先進国株式」の指数

【MSCI World Index (別名MSCIコクサイ)】

出典:MSCI HP(2019年1月10日時点)より引用

MSCI World Indexはアメリカの金融サービス企業であるMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)社が算出している指数で、23の先進国における大・中型の株式を平均して指数化しています。2018年6月時点で銘柄数は1,600超で、各国における株式時価総額の約85%をカバーしています。日本を除く先進国22カ国で構成されるのが「MSCIコクサイ」です。

「新興国株式」の指数

【MSCI Emerging Markets Index】

出典:MSCI HP(2019年1月10日時点)より引用

MSCI Emerging Markets IndexはアメリカのMSCI社が算出する時価総額加重平均インデックスで、新興国24カ国のうち、大型株と中型株の約1,100銘柄で構成されます。各国の市場時価総額の約85%をカバーしています。2018年6月時点で、中国が約32%、韓国が約15%、台湾が約11%になっていて、これら3カ国の株式が半数以上を占めています。

「国内債券」の指数

【NOMURA-BPI総合 】

出典:野村アセットマネジメント HP(2019年1月10日時点)より引用

BPIは「Bond Performance Index」の略です。野村證券金融経済研究所が「日本における債券市場全体の動向を指数化したもの」です。1983年から開始されていて、国内債券に関する代表的な指数になっています。

「全世界債券」の指数

【Citi-group World Government Bond Index(シティグループ世界国債インデックス)→現:FTSE World Government Bond Index(WGBI)(FTSE世界国債インデックス)】

出典:FTSE Russell Factsheet(2019年1月10日時点)より引用

Citi-group World Government Bond Indexは、アメリカのシティグループが算出していた、外国債券の代表的なインデックスです。

2017年にシティグループの債券分析およびインデックス事業がロンドン証券取引所グループへ売却されたことに伴い、現在は「FTSE世界国債インデックス」に変更されています。

20カ国以上の国債と、多様な通貨の1,000を超える銘柄で構成されます。世界における国債の市場動向を表すために開発されたため、格付けの高い国の国債が多く組み込まれています。

【Bloomberg-Barclays Global Aggregate Index(ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス)】

出典:ブルームバーグ HP(2019年1月11日時点)より引用

Bloomberg-Barclays Global Aggregate Indexは、アメリカのブルームバーグ社が算出する外国債券の代表的なインデックスで、24通貨で構成されます。

上で紹介した「シティグループ世界国債インデックス(現:FTSE世界国債インデックス)」とは異なり、国債だけでなく社債なども組み入れる「総合型」の債券インデックスです。

「新興国債券」の指数

【JP Morgan GBI EM Global Diversified(JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックスーエマージング・マーケッツ グローバル・ダイバーシファイド)】

出典:Yahoo!ファイナンス(2019年1月11日時点)より引用

JP Morgan GBI EM Global Diversifiedは、アメリカのJPモルガン社が算出する新興国の国債に投資するインデックスです。

新興国債券は「自国通貨建て」と「米ドル建て」という2タイプがあり、これは自国通貨建てです。自国通貨建てのほうが、米ドル建てより利回りが高い傾向にあります。ただ、その分だけ為替リスクが大きくなります。そのため、各国の構成比は大きくても10%程度になっています。

2018年7月時点の組み入れ比率は、高い順からメキシコ、ブラジル、ポーランド、インドネシア、南アフリカで、それぞれ約8~10%です。

「国内不動産投資信託」の指数

【東証REIT指数】

東証REIT指数は東京証券取引所に上場している不動産投信(J-REIT)全銘柄を対象とした指数です。東京証券取引所が算出して、公表しています。

出典:日本取引所グループ HP(2019年1月10日時点)より引用

「先進国不動産投資信託」の指数

【S&P先進国REIT指数 】

出典:S&P HP(2019年1月11日時点)より引用

S&P先進国REIT指数はアメリカのS&P社が算出する先進国リートの代表的なインデックスで、先進国20カ国以上の約360銘柄で構成されます。2018年9月時点で、米国が約70%を占めていて、次にオーストラリアが約6%と続きます。オーストラリアの比率が高いのは、REIT特有です。

9つの指数から、どれを選ぶと良い?

以上の9指数からどれかを選ぶときには、それぞれの指数とあなたの投資方針が合うかどうかを基準にすると良いです。目安は以下です。

指数を選ぶ目安
  • TOPIX:時価総額の高い銘柄に投資したい。
  • MSCI World Index(MSCIコクサイ):安定して成長し続ける先進国の企業に投資したい。
  • MSCI Emerging Markets Index:多少リスクはあっても、今後の飛躍が期待できる新興国の企業に投資したい。
  • NOMURA-BPI総合:預金から投資にシフトしたいけれど、低リスクの投資をしたい。
  • Citi-group World Government Bond Index:世界各国の国債に投資したい
  • Bloomberg-Barclays Global Aggregate Index:世界各国の公社債に投資したい。
  • JP Morgan GBI EM Global Diversified:新興国の債券に投資したい。
  • 東証REIT指数:日本の不動産に投資したい。
  • S&P先進国REIT指数:先進国の不動産に投資したい。

指定インデックスファンドの「バランス型」で「海外型」の未来予測

今後の海外情勢について、私は「人口増加 → 労働力増 → GDPが20年で約3倍 → 中長期的な成長が期待できる」という見解をもっています。

ここからは、海外債券・海外不動産投資の未来予測を解説していきます.

海外債券は投資に活用すべき?

まずは海外債券についてです。

債券は「国や企業にお金を貸したことを証明する借用証書」です。債券には2種類あり、国が発行する「国債」、企業が発行する「社債」があります。つみたてNISAで指定されている3つの債券指数は以下のように、国債が多い構成になっています。

【NOMURA-BPI総合】

出典:野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 交付目論見書(2018年12月21日)より引用

【Citi-group World Government Bond Index(シティグループ世界国債インデックス)→現:FTSE World Government Bond Index(WGBI)(FTSE世界国債インデックス)】

出典:FTSE Russell Factsheet(2019年1月11日時点)より引用

【Bloomberg-Barclays Global Aggregate Index】
参照:みずほ総合研究所株式会社 年金コンサルティングニュース 2016.10
(債券種別割合 2016年8月時点)

国債は国が保障している債券であるため、その国の経済成長や安定性が反映されます。影響のある指標としては、長期金利・GDPの増加率などです。

長期金利は「長期国債の10年後における利回り」を指します。この数字が高いということは、「経済が成長していること」を意味します。例えば以下に挙げるグラフのように、人口が増えていた1990年頃の日本では、定期預金の金利が6%を超えていました。

しかしバブル崩壊と2008年からの人口減少で低金利となり、2018年12月時点での預金金利は0.011%です。

つまり、人口が増えている時代は金利が高く、人口が減ると金利は下がるのです。

次にGDP(国内総生産)は、「その国の経済力」を表す重要な指標のひとつです。GDPは上で述べたように人口増減の影響を大きく受けますが、金利の上下とも関係しています。

例えば、日本で人口が増えていた1980〜1990年代、多くの日本企業は「土地・不動産」を欲しがりました。これを買うために、積極的にお金を借りる人が増えました。すると、金利も上がります。また、企業は購入した土地に工場などを建設して商品を作ったり、マンションを作ったりしました。

このように人口が増えると金利が上がり、GDPも大きくなる傾向にあります。

人口が増加すると予測されるアジアやアフリカに住む人たちは、「車がほしい、土地・不動産が欲しい」と考えている人がたくさんいます。そのため海外ではお金を借りたい人がたくさんいて、金利も高くなっているのです。

ここで、ブルームバーグのHPにて、長期国債(10年国債)の利回りを確認してみましょう(2019年1月11日時点)。

ブラジル 9.17%
メキシコ 8.60%
ニュージーランド 2.31%
オーストラリア 2.30%
アメリカ 2.70%
イギリス 1.29%
ドイツ 0.23%
日本 0.01%

長期国債の金利はブラジルが9.17%、メキシコが8.60%と高く、これらは「新興国債券」に区分されます。これらの金利が高い理由には、ブラジルやメキシコという国の良い点と悪い点が反映されています。

良い点は「人口増で経済が成長しているから」です。
悪い点は「政治的に不安定と考えられることが多く、信用度が低いから」です。

このように日本国債と比較すると、どの国も長期金利が高いです。「株式のみではリスクが高い」と感じる場合には、外国債券の組み入れをオススメします。

外国債券にはアメリカやオーストラリアのような「先進国債券」とブラジルやメキシコのような「新興国債券」があります。初心者は上記の金利を考慮しながら、バランス良く組み入れると良いです。

ただ、「どのファンドをどのくらい買えばいいのか分からない」というときに参考となるのが、公的年金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方法です。

以下のグラフのように、日本の人口がピークだった2008年の資産構成を見ると、国内債券が73.94%、国内株式が9.69%で、約8割を国内市場に投資していました。「年金をハイリスク・ハイリターンで運用していて、大きな下落などで年金給付ができなくなっては困る」という理由で、ローリスク・ローリターンである国債に集中していたのです。

しかしGPIF は2014年に「長期的に見て、安全かつ効率的な運用」を実現するために、ポートフォリオ(資産の配分)を変更しました。以下のグラフが「基本ポートフォリオ」です。

具体的には国内と海外の運用比率を8:2から、6:4にしました。外国債券の割合はそれまで8.51%でしたが、2014年以降は14.02%と約2倍弱に増やしたのです。

2018年12月末時点の、実際のポートフォリオは以下の通りです。国内債券、国内株式、外国株式は25%台という4分の1ずつの配分になっています。

外国債券は14.81%で4分の1には達していませんが、短期資産はローリスク・ローリタンであることを考慮すると、外国債券と短期資産で4分の1の割合となります。

その結果、2017年の平均収益率は6.90%です。つまり、株式と債券を約50%ずつ組み合わせることで、預貯金をはるかに上回る運用利回りを出すことができるのです。

株式の比重を多くすることで、収益のアップダウンは一時的には激しくなります。それゆえ、2018年は、国内外の株式市場が大幅に下落したため、マイナス運用です。しかし、2001年度~2018年度第3四半期までをみると、2.73%のプラス運用です。「国内債券を少なめにして、株式や海外資産を取り入れる」という方向にシフトすべきことが分かります。

GPIFは日本人の年金を守る役割を担っており、年金運用のプロ中のプロです。以前より株式の比率を増やしていますが、必要以上にリスクをとっていません。「リターンもほしいけれど、安定的に運用したい」という場合は、GPIFの運用をベースに考えてみてください。

不動産投資信託

不動産投資信託は「個人投資家から集めた資金で不動産を購入して、そこから生じる家賃収入や売却益を投資家に分配する金融商品」です。不動産投信は、実際の不動産を買うわけではありませんが、間接的に不動産投資をすることができます。

不動産投信の価格は、不動産の需要と供給で変動します。そのため、経済の伸びや人口の増減に影響を受けます。

GDPの部分で解説したように、人口が増えると土地や不動産を必要とする人が増え、こうした人はお金を借りて土地などを買おうとします。そして借りたい人が多くなると金利も上がるため、不動産投資の利回りも良くなります。

このように人口が拡大し、経済成長率も高い国の不動産に投資するほうが、大きなリターンを得られる可能性が高くなります。

国内不動産投信について、私は前述のように「人口減少→労働力減→GDPゼロ成長→中長期的な成長は期待できない」、という見解をもっています。

しかし海外不動産については、私は「人口増→労働力増→GDPは20年で約3倍→中長期的な成長が期待できる」という見解をもっています。

「株式のみ」で「海外型」の指定インデックスファンドでも分散投資はできますが、さらに地域や投資対象を分散させたい場合には、不動産投信を組み入れられる「バランス型」で「海外型」もオススメです。

同じ「バランス型」でも「国内型」を選択すると、国内市場だけになります。これに対して「海外型」を選ぶと、国内・海外両方の株式・債券・不動産投信などを組み入れることができます。多くの地域や投資対象に分散投資することで、リスクを抑えることができるのです。

まとめ

世界の人口は、アジアやアフリカを中心に増え続けています。

世界の経済規模を表すGDPは、2020年に2000年の約3倍に拡大することが予想されています。GDPは人口の影響を大きく受けることを考慮すると、つみたてNISAの対象期間である20年が経った2040年には、世界経済はさらに成長している可能性が高いです。

つみたてNISAは20年という長期保有が前提のため、時間の分散ができています。そのため、「株式のみ」で「海外型」の指定インデックスファンドでも十分に分散投資ができていますが、どうしても株式のみの運用に抵抗があるという人には向いています。

リスクを抑えるために、債券や不動産投資信託を取り入れることは効果的です。この意味で、指定インデックスファンドの「バランス」で「海外型」は初心者にも適しているため、有効活用して資産形成をしましょう。

なお指定インデックスファンドのバランス型で海外型の商品ラインナップから良いファンドを選ぶには、「4つのチェックポイント」を基準にすると良いです。別ページで紹介しているため、合わせて参考にしてください。

>>もうつみたてNISAの商品選びで迷わない!4つのチェックポイント

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